SDGsエデュテーメントコラム

コラム6号 『地球市民教育というアジェンダ 2/3』

2020/9/19

 
中小企業には、SDGsって関係ないんじゃないですか?
 
みなさん、こんにちは!Spread charm のスズキです。
最近、協会へ中小企業の代表や総務担当の方から、こんな問い合わせが増えています。
 
Q:『SDGsは、大企業がイメージアップで取り組むものだから、中小には関係ないんじゃないですか?』
 
読まれたみなさんは、どう思われましたか?
実は、上の質問内容に2つ間違いがあります。何かお分かりになりますか・・・。
 
お答えする前に、最近こんな言葉を耳にすることはありませんか?
『持続可能な○○〇』『食品ロス』『包摂的な』『包括的な』『誰ひとり取り残さない』『エシカル消費』『クリーンエネルギー』『ESG投資』『カーボンプライシング税』『サステナブル・ファッション』『スーパーシティ』『スマート○○』『ジェンダー○○』『セーブ・ザ・チルドレン』・・・。
 
そうです。お気づきだと思いますが、これらのキーワードは全て【SDGs】に関連するものです。もちろん採択以前からあったものもありますが、実は私たちは知らず知らずのうちに【SDGs】に触れ始めています。
例えば代表的なものでしたら、コロナ禍にみなさんにも深く関係している「持続化給付金」の『持続化』も政府の【SDGs】を意識したグローバリゼーションです。そしてなぜ?言葉が溢れているのかも質問に関係しています。
 
さて、質問の答えですが、
① 政府や大企業のイメージアップ?
A:ハッキリ言いますが、イメージアップだけでは取り組めません。
なぜ?なら【SDGs】は、国連が2015年9月に採択した、193の加盟国が2030年までに地球全体を保護し、世界の繁栄を目的として合意した17のグローバル目標だからです。そして、169のターゲットに向けて、日本では、2016年5月、総理大臣を本部長、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とする『SDGs推進本部』が設置され、関係する各省庁及び関係機関(JICA・国際国連広報センター・UNICEF・日本ユネスコ国内委員会・JAXA・JAMSTEC・国立研究開発法人科学技術振興機構・経団連・日本青年会議所)が中心となり、残り10年、目標達成へ向けて取り組みます。
そして、特に大手企業が取り組むのには意味があります。それは、経団連が日本経済の未来を見据え「Society 5.0 for SDGs」を提唱しているからです。もちろん、政府の骨太方針にもSDGsビジョンが指針の1つとなり、各省庁、関係機関でも予算化されています。つまり政府も大手企業も、【SDGs】を10年というロングタームの長期経営戦略というアクションプランとして、本気で取り組んでいるからです。

② 中小企業は取り組む必要は?
A:早めに取り組むことをおススメします。
もし取引先に大手企業や公共関連が含まれるのであれば、尚更です。思い出して下さい、ISOシリーズ導入された時、資格取得が取引条件となったように【SDGs】への取り組みが経営におけるスタンダードとなるのは間違いありません。とはいえ現状、グローバル資格がある訳ではありませんが、「ESG投資」でもおわかりのように、【SDGs経営】が、今後の公的融資等でも優遇され、しいては御社のセールスポイントとなる可能性が高いからです。
 
年々、スタンダード化する【SDGs】ですが、大手でもまだまだ方向性が定まらないところ
が多いのも現実です。取り組まれるとしたら、今かもしれません。
とはいえ、なかなか具体的に何をしていいのか分からないと思われた方は、よろしければ当
協会にもコンサル担当がおりますので、お気軽に相談ください。
 
コラムは、【地球市民教育】の2回目になります。
 
 

コラム6号 『地球市民教育というアジェンダ 2/3』

 
 

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