一般社団法人日本SDGs協会は、2018年に設立されました。

設立当時、日本では「SDGs」という言葉自体がまだ十分に浸透しているとは言えず、私たちは、SDGsの理念を広く周知し、活動を支援することを大きな使命として掲げました。以来、サステナブルな社会の実現に取り組む企業・団体・個人の皆さまの声に寄り添いながら、学びと実践を重ねてきました。

その後、SDGsという言葉は急速に誰もが知るものとなり、企業活動においても重要な位置を占めるようになりました。しかし、認知の広がりに比して、肝心の社会課題の解決は依然として遠く、その取り組みの必要性は年々増しています。
気候変動や資源制約、災害の激甚化といった環境面の課題はもちろん、労働・人権、ハラスメント、格差、地域社会の持続性、教育機会、サプライチェーンにおける責任ある調達など、社会面の課題も複雑化し続け、解決の見通しが立つ状況ではありません。

一方で、近年のSDGsは、逆風の中にあるとも言えます。背景にあるのは、性質の異なる2つの批判の高まりです。

まず、従来の経済活動や短期的な収益性を重視する立場からは、SDGsが“コスト増”や“過度な理念先行”と捉えられ、経済活動の自由と発展を阻害するものとして批判されます。
とりわけ、現在のように経済状態や競争環境が不確実な中では、SDGsへの対応が“現実離れした負担”として受け止められ、全面的な否定に遭うことさえあります。

逆に、平等でサステナブルな世界の実現をより強く求める立場からは、SDGsの取り組みが表層的・形式的なものに留まり、実態や成果が伴っていないのではないかという厳しい視線が向けられています。SDGsという言葉が先行し、不十分な実態を覆い隠すトレンドとして機能する、いわゆる“SDGsウォッシュ”として批判されることもあります。

こうした批判が強まることは、SDGsが社会に普及したからこそ生じる健全な反応でもあります。だからこそ、私たちはこうした両面からの批判を真摯に受け止め、乗り越えなければなりません。SDGsを“掲げる”段階から、社会に“実装する”段階へ、確実に移行していかなければならないのです。

確かに、さまざまな社会の現場には、いまでも「具体的に何をすればよいかわからない」「取り組みの整理や見える化に悩んでいる」「他社の事例や方向性を知りたい」「信頼につながる発信をしたい」といった、戸惑いや切実な声が多くあります。こうした声を受け、当協会は、“お題目”になりがちなSDGsを、内実を伴う実践として積み上げ、成果を確認していく新たなフェーズに移行します。そのための手段が、当協会独自の「SDGs認定」と「会員コミュニティ」という2つの事業を軸とした連携の枠組みです。

「SDGs認定制度」は、企業・団体の取り組みを一定の基準に基づいて整理・確認し、その意義や方向性を明確化するための枠組みです。
組織内部の意識共有や体制整備を後押しするとともに、対外的な発信や社会的信頼の形成につながる契機となることを目指しています。

「会員コミュニティ」は、企業・団体が分野や業種を越えてつながり、学び合い、共に実践を前進させる場です。
セミナーや講座を通じた情報共有に加え、交流会などで対話が生まれることで、相互支援や協働が育まれる“土壌”をつくっていくことが、私たちの役割です。

SDGsの本質的な難しさの一つは、経済市場での競争力や合理性の追求と、その過程で生じる社会課題・環境問題といった外部不経済への取り組みとを両立させながら、統合的な発展を目指さねばならない点にあります。しかし、課題同士が相互に関連することで複雑さは増す一方であり、単独の組織で解決することは容易ではありません。 私たちは、認定という「整理と発信のフレーム」を活用し、社会・環境への取り組みが生み出す社会的信頼を、経済活動へと接続します。そして、社会課題への取り組みという共通項をもった企業・団体・個人が集う「学びとつながり」のコミュニティによって、多様な主体が協働できるシナジーを生み出していきます。

すべての基盤となるのは、SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」です。当協会は、立場や分野を越えて会員の皆さまがつながり、学び合い、それぞれの強みを持ち寄りながら、さまざまな社会課題に共に取り組むための共創プラットフォームを目指します。

今後とも、変わらぬご支援とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。