コンプライアンス規範・行動規範

第1条（目的）

本規範は、一般社団法人日本SDGs協会（以下「当協会」という）が推進するすべての業務および活動において、法令遵守、公正性、誠実性、倫理性を確保するとともに、SDGs（持続可能な開発目標）の理念に照らした行動規範を確立し、遵守するための基本的な方針を定めるものである。当協会は本規範に則り、「ともに認め、ともに学び、ともに創る」という共創の理念のもと社会的責任を果たし、信頼される団体として持続可能な社会の実現に寄与することを目指す。

第2条（適用範囲）

本規範は、当協会に所属する社員、役職員、契約職員、業務委託者、ボランティア、各種会員、学生インターン等、当協会の業務および活動に関わるすべての者（以下「関係者」）に適用する。

第3条（法令・ルールの遵守）

1．関係者は、業務および活動にあたり、日本の法令、条例並びにSDGsや各種人権条約をはじめとする国際的な枠組みを遵守する。
2．関係者は、法令遵守が困難な状況に直面した場合には、独断で行動することなく速やかに当協会事務局に相談し、組織として問題を共有して解決に努める。

第4条（倫理的行動）

1．関係者は、社会的責任と誠実さをもって行動し、すべての関係者に対して公平・公正に接する。
2．関係者は、偽り、隠蔽、詐欺的行為、利益相反に該当する行為を行ってはならない。。

第5条（人権および多様性の尊重・差別の禁止）

1．関係者は、すべての人の基本的人権を尊重し、性別、人種、国籍、信条、年齢、障がいの有無、性的指向・性自認（SOGI）、社会的地位など個人の属性や背景に基づく不当な差別や偏見を行わず、多様性の尊重、公平な機会の提供、包摂的な環境の確保に努める。
2．関係者は、差別やハラスメントの防止については、別途定める「差別およびハラスメントの禁止・防止規程」に従う。

第6条（持続可能性と社会的責任）

1．関係者は、SDGsおよび当協会の理念に基づき、環境・社会・経済の持続可能性に配慮した行動をとる。
2．関係者は、環境負荷の軽減、多様性の尊重、公平・公正な業務・活動環境の維持、社会的包摂、地域社会との共生など、SDGsの達成に資する取組を積極的に行う。

第7条（情報の管理と守秘義務）

1．関係者は、業務および活動で知り得た機密情報および個人情報について、適切に管理し、漏洩・改ざん・不正使用その他の不正な取り扱いをしてはならない。また、当協会の運営業務従事者は、別途定める「プライバシーポリシー」の方針に従う。
2．関係者は、退職や契約終了、退会など当協会の関係者でなくなった後も、関係者であった間に知り得た秘密情報および個人情報について、正当な理由なく開示・使用してはならない。

第8条（利益相反の回避）

関係者は、個人的な利益を優先して当協会の利益および信頼を損なう行為をしてはならない。
関係者は、利益相反が発生する可能性がある場合には、当協会事務局に事前に申告し、当協会は、それに対して、必要な判断および調整を行う。

第9条（不正・違反の通報）

1．関係者は、本規範に違反する行為、またはそのおそれのある行為を発見した場合、速やかに以下の相談・通報窓口へ報告する。
　　（1）内部窓口：一般社団法人日本SDGs協会　事務局。
　　（2）外部窓口：当協会の顧問弁護士（飯田誠／飯田法律事務所）。
2．通報者は、不利益な取り扱いを受けることがあってはならず、その権利と安全は適切に保護されるものとする。また、通報内容は秘密として適切に保護されなければならない。

第10条（教育・研修）

当協会は、本規範の趣旨およびSDGsの理念、ならびに当協会の理念や活動を関係者に適切に周知し、その実践を促進するため、定期的な研修・教育活動を実施する。

第11条（規範の見直し）

本規範は、社会的情勢、法令、SDGsの動向、協会活動の変化等を踏まえ、必要に応じて改定される。

附則

この規程は、2025年7月1日から施行する。