当協会は、持続可能な開発目標（SDGs）の理念に基づき、信頼と連携のプラットフォームを提供することで、企業・団体・個人のSDGsの取り組みを支援する一般社団法人です。
「SDGs認定事業」と「会員コミュニティ事業」の2つの柱を中心に、実践と共創を促進します。

はい。どなたでもご入会いただけますが、会員種別により所定の手続きや審査が必要です。
当協会では、目的や活動内容に応じて、以下の6つの会員種別をご用意しています。

・一般会員
・コミュニティ会員
・学生会員
・認定会員
・認定コミュニティ会員
・パートナー会員

このうち、一般会員・コミュニティ会員・学生会員については、当協会の理念にご賛同いただける企業・団体・個人（学生を含む）の皆さまであれば、ご入会いただけます。入会にあたっては、事業の実態が確認できる資料（学生の場合は学生証）のご提出と、反社会的勢力でないことへの同意が必要となります。これらを踏まえ、当協会による承認を経て入会が成立します。

一方、認定会員・認定コミュニティ会員になるには、当協会が実施するSDGs認定の審査に通過し、認定証の発行を受ける必要があります。

また、パートナー会員については、認定コミュニティ会員であることを前提に、当協会との個別協議と合意形成を経てご登録いただくことになります。

会員種別によって、受けられる特典は異なります。

たとえば、認定会員には、SDGsへの取り組みを認定する認定証が発行されます。
また、貴社の取り組みが優先的に当協会ホームページで紹介されたり、取材を受けて記事として掲載される権利が得られたりします。

一方、コミュニティ会員やその関連種別には、以下のような特典をご用意しています。

・会員限定セミナー・交流会への参加
・一般向けオープンセミナー等の参加費優待
・SNS等を通じた広報支援
・他の会員とのネットワーキングの機会

このほかの会員種別（認定コミュニティ会員、パートナー会員、学生会員）についても、それぞれに応じた特典をご用意しています。
詳しくは、会員種別ごとの詳細ページをご覧ください。

「認定コミュニティ会員」は、「認定会員」と「コミュニティ会員」の両方にご加入いただいている会員のことを指します。認定会員とコミュニティ会員が利用できるサービスは異なりますので、両方へ加入し様々なサービスを活用いただくことをおすすめしております。
なお、両会員加入に必要な費用のほかに、認定コミュニティ会員として追加の費用が発生することはありません。

また、認定コミュニティ会員になると、認定会員として認定を受けた貴社の取り組みについての取材記事を、当協会のホームページ上で掲載することができます（希望者のみ）。貴社のSDGsの取り組みを、社会に広く知っていただくきっかけとしてご活用ください。

はい、もちろん可能です。
学びや交流を通じて少しずつ実践へとつなげていただくために、入門的な学びや他の会員との意見交換ができる場をご用意しています。
まずは「コミュニティ会員」としてのご参加をおすすめします。

一部のイベントには、非会員の方もご参加いただけます（例：オープンセミナー、公開講座など）。
ただし、多くのイベントは会員限定または会員優待対象となっております。
詳しくは、当協会のイベントスケジュールをご確認ください。

はい、ご入会いただけます。
たとえば、個人事業主として活動されている方であれば、開業届や各種許可証など、事業の実態が確認できる資料をご提出いただくことでご入会いただけます。
事業を営んでいない個人の方の場合も、ご関心のある方はまず事務局までご相談ください。

当協会ではプライバシーポリシーを定めており、適切な管理体制のもとで個人情報・法人情報の取り扱いを行っております。内容については、当協会の「プライバシーポリシー」をご確認ください。

お問い合わせフォームよりご連絡ください。
ご希望に応じて、メール・お電話・リモート通話等にてご説明させていただきます。
お気軽にご相談ください。

企業・団体・個人のSDGsへ向けた取り組みを整理し、方向づけて活性化させるとともに、社内外の信頼につながる発信を支援するための制度です。

SDGsの17のゴールおよび169のターゲットに含まれた多様な目標を、企業・団体の経営実態に合わせ、当協会独自に30の実践項目に整理しました。この枠組みを用い、貴社の取り組みをさらに発展させることを目標に審査・認定します。

第三者機関である本協会による認定取得を、貴社の信頼獲得と社会へのSDGs普及にお役立てください。

当協会では「SDGs企業・団体認定」と「SDGs事業認定」の2種類の認定制度を設けております。

「企業・団体認定」は、どの企業・団体にも共通して求められるSDGsの取り組みを実施していることを、 “企業・団体単位” で総合的に審査し、認定します。取り組みの進捗に応じ、3つのグレードを用意しています。

「事業認定」は、「企業・団体認定」を前提に、さらに特色ある取り組みを取り上げ、「事業」を一つの単位として審査し、認定します。ひとつの企業・団体で複数の事業を申請することができます。

これらを通し、取り組みの整理・可視化・発信を支援します。ぜひご活用ください。

以下4点をご用意ください。 ①申込書およびSDGs新規認定申請書 ②事業の実態や内容を確認することができる資料 ③入会申込書（新規入会の場合） ④諸費用

さらに詳しくは、「スケジュール・費用・申請」をご一読ください。
申請に関する事前相談も承ります。不明点は、事務局までご遠慮なくお問い合わせください。
ビデオ会議システムやお電話で個別にご説明差し上げます。

通常の「企業・団体認定」の審査に、2～3週間（10～15営業日）ほどお時間をいただきます。
ただし、「事業認定」が複数申請されている場合や「企業認定：アドバンス」の申請の場合には、多くの審査員が関わることが必要になることがありますので、さらに審査に時間がかかる場合がございます。ご容赦ください。

認定にかかる費用は、認定の種別（企業・団体認定／事業認定）およびグレード（ベーシック／スタンダード／アドバンス）によって異なります。以下に、標準的な費用（税込）をご案内します。

■ 新規認定に必要な3つの費用（すべて税込）
【1】審査料（新規認定時）
・企業・団体認定
　ベーシック：10万円／スタンダード：15万円／アドバンス：25万円
・事業認定：5万円／1件ごと
【2】認定証発行・管理手数料：年間3万円（毎年度）
【3】認定会員 新規入会料：2万円（新規入会時のみ）

■ 費用の例
たとえば、これまで会員登録のない企業が「企業・団体認定（ベーシック）」を初めて申請する場合、合計費用は以下の通りとなります。
10万円（審査料）＋3万円（手数料）＋2万円（新規加入料）＝合計15万円

■ 更新の場合
認定の更新にかかる審査料は、新規審査料の半額となります。
例：ベーシック認定の更新＝5万円（審査料）＋3万円（手数料）＝合計8万円。

当協会の審査室にて審査を行います。審査室は当協会内の組織ではございますが、審査の中立性を確保するため、事務局とは離れた独立した部署として設置されています。
審査室として実際に審査を行うのは、大学教授や研究者、弁護士、弁理士、その他有識者からなる審査員です。申請内容に合わせて、それぞれの専門性を活かし審査を担当し、場合により外部の有識者に審査を依頼することもあります。
なお、審査の中立性を保つために、審査員は公表しておりません。ご理解ください。

「企業・団体認定」は、当協会が独自に設定した30の評価項目に基づいて審査を行います。
申請書では、各項目について以下の事項について具体的にご記入ください。
現状／これまでの取り組み／中長期目標／1年後の目標／取り組み計画

審査では、過去の実績に加え、目標設定の妥当性や計画の実現可能性を重視し、総合的に評価を行います。
また、申請する項目数や内容に応じて、以下の3つのグレードを設けています。

・ベーシック認定：
最低限の6項目+α の申請が必要です。主に目標設定と計画の妥当性を審査します。
・スタンダード認定：
30項目のうち、23項目+α から自社の取り組みに併せた任意の項目を選択し、申請できます。おおよそ半数程度の達成を、認定の基準とします。
・アドバンス認定：
すべての項目を対象に、任意の項目を選択し、申請できます。広範な標準的な取り組みに加え、高度で先進的な取り組みが求められ、総合的に認定の判断を行います。

審査は、当協会事務局から独立した審査室が担当し、中立性を確保することを重視して実施しています。
ただし、当協会の認定制度では、認定の取得そのものだけでなく、認定申請のプロセスが企業・団体の皆さまにとってSDGsへの意識を高め、具体的な実践のきっかけとなることを重視しています。

特に、企業認定の「ベーシック」や「スタンダード」では、現状の客観的な把握に加え、妥当な目標と具体的な計画が策定されているかどうかが、審査における主要な評価ポイントとなります。そのため、申請に際して、SDGs実践のための社内体制の整備や意識の醸成、PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルの構築が行われていることを、できるだけ具体的にご記入ください。

また1年ごとの更新審査は、貴社のPDCA体制を客観的に点検と改善につなげる機会としてもご活用いただけます。

加えて、すべてのグレードにおいて重要な評価基準になるのが、フィージビリティを判断するための各事項の具体性です。各項目の性質により異なりますが、可能な限り定量的な指標を用いて現状を記述し、それに対応した目標（KPI）が設定されていることが望まれます。

審査の結果は、当協会審査室より発行される「審査結果通知書」によってお知らせいたします。
通知書には、各申請項目に対する審査コメントが記載されており、以下のいずれかの審査結果が記載されます。

認定
一部修正／再提出
認定不可

「認定」となった場合は、そのまま認定証発行の手続きに移行します。

「一部修正／再提出」となった場合は、審査コメントを参考にしながら、申請内容を修正のうえ、再提出していただきます。再提出までには一定期間の猶予が設けられており、その間に社内体制の再確認や記載内容の修正を行ってください。再提出後の申請書をもとに再審査を行い、認定された場合は、認定証の発行へと進みます。

修正提出を経ても水準に達しない場合、「認定不可」となることもあります。その場合、認定証を発行することはできません。再度の新規認定申請は可能ですが、改めて新規認定申請として審査料のお支払いいただく必要があります。

なお、「一部修正／再提出」や「認定不可」となるケースの多くは、実際の取り組み内容が不十分なことよりも、申請書の記載が不明確・不十分であることに起因します。特に、「現在の状況・課題認識」「目標」「計画」の記載が抽象的で、審査の根拠となるエビデンスが不足している場合、適正な評価ができずに認定に至らないことが多く見受けられます。

審査では、取り組みの具体性と実現可能性が重要な判断基準となります。可能な限り具体的かつ定量的な記述を心がけてください。

申し訳ございません。「事業認定」だけの単独の新規申請・認定はできません。

「事業認定」は、「企業・団体認定」を前提に審査・認定するものです。
「企業・団体認定」によって、企業・団体全体としてSDGsの基礎的な取り組みがなされていることが確認された上で、そこに追加するかたちで「事業」を認定する必要があるためです。

まずは、「企業・団体認定」をご検討ください。

なお新規申請の際には、「企業・団体認定」と「事業認定」を同時に申請し、認定を受けることができます。

「企業・団体認定」の申請・認定内容を前提として、その上に特に注力して実現したい事業を1つ選び、その概要を記載してください。記載項目は「企業・団体認定」と同様、以下の5点です。
これまでの取り組み／現在の状況・課題認識／中期目標／1年後の目標／1年間の取り組み計画

「事業認定」は、ひとつの事業にフォーカスした認定であるため、より具体的かつ明確な記載が求められます。原則として、申請書の記載内容はそのまま当協会のホームページ上で事業紹介として掲載されますので、初めてその事業を知る方にもわかりやすいよう、丁寧で客観性のある表現を心がけてください。

認定事業に関する問い合わせとして事務局にご相談くだされば、申請書の書き方についての一般的な事項をアドバイスいたします。ただし、個別の企業・団体や事業に即した助言はできません。
審査機関でもある当協会の事務局が個別の申請内容に助言することは、審査の中立性に鑑みて望ましくないと考えるためです。

申請するためのSDGsの取り組み整備や、個別の申請書の書き方についてお悩みであれば、SDGs経営コンサルタント等の適した会員をご紹介することができますので、事務局までお気軽にご相談ください。